レイ法律事務所
盗撮のぞき事件
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盗撮事件「Q&A」

盗撮事件「Q&A」

Q1 盗撮行為が見つかってしまいました。逮捕されるのですか?

A 必ずしも逮捕されるわけではありません。警察は身柄拘束の必要性があるかを判断し、現行犯逮捕(もしくは通常逮捕)するかどうかを判断します。なお、これは当事務所の経験に過ぎないですが、逮捕されやすい地域と逮捕されにくい地域があるようです。逮捕されてしまった場合、弁護士に相談し、すぐに身体解放されるように、捜査機関に働き掛ける必要があります。

Q2 盗撮行為が見つかりましたが、否認を続けています。逮捕されるのですか?

A 必ずしも逮捕されるわけではありません。しかしながら、捜査機関が「証拠」があるにも関わらず、否認を続け、他の罪証隠滅の可能性があると判断された場合には、逮捕されることもあります。また、罪名によってその可能性は異なってきます。例えば、盗撮対象者が児童であった場合には、「児童ポルノ禁止法違反」の可能性があり、また盗撮目的で建物で侵入した場合には、「建造物侵入」となる可能性がありますが、これらの犯罪に該当する場合には、逮捕の可能性が、条例違反や軽犯罪法違反のみに比べると、高くなると考えられます。

Q3 家や勤務先を捜索されますか?

A 常習性が認められる盗撮行為の場合や盗撮対象者が児童であった場合には、家や場合によっては勤務先を捜索され、パソコン等を差し押さえられる可能性もあります。

Q4 盗撮行為をしてしまいました。自首した方が良いですか?

A 法律上、自首した場合、刑が軽減される可能性があります。もっとも、その行為が、どのような罪になるか、また罰せられる盗撮行為かどうかは、弁護士に相談して、確認すべきでしょう。場合によっては、被害者や盗撮行為をしたお店側に謝罪し、示談をすべきでしょう。

Q5 自分が経営するお店のなかで、盗撮行為をしてしまい、従業員にバレてしまいました。どうすべきでしょうか?

A まずは、その従業員の方や他の被害者の方々に、誠心誠意謝罪をすべきです。その後に、弁護士等を入れて、示談をするかどうかを話し合い、従業員が退職をする場合、会社側に原因がある退職であるため、数か月分の給与を上乗せして示談をすることが考えられます。また、その際には、後々トラブルにならないように、弁護士に相談しながら、示談書(合意書)を作成すべきです。

Q6 メディア報道を阻止することはできますか?

A 事件が発生した場合、各都道府県の県警の「広報担当者」が各マスコミに対してFAXを送ります。そして、各会社(マスコミ)において、記事として掲載するかどうかを判断します。掲載の判断は、各社によって異なりますが、だいたい犯罪の重さ、手口の特殊性、被疑者の立場(職業、有名人等)を考慮します。報道のタイミングは、逮捕直後、もしくは送検時が多いといえます。性犯罪、特に盗撮事件の場合には、その他の犯罪と異なり、報道されやすい傾向があります。

弁護士等によっては、経験がないにも関わらず、現場の警察官と交渉し、報道を止めることができると豪語する方もいますが、当事務所の経験上、弁護士等が警察官に働きかけて、報道等を止めることは非常に難しいといえます。報道をするかどうかは、警察官の判断ではなく、各マスコミの判断となります。そのため、報道される可能性も考慮しながら、報道後の対応(職場対応や親族に対する説明等)については、弁護士と早めに打ち合わせをして、対策をすべきだといえます。

Q7 盗撮行為が発見されましたが、カメラだけ置いて逃げてきました。逮捕される可能性はありますか?

A カメラ機能にもよりますが、現在の高性能なカメラの場合、カメラ側に詳細なログ等が残り、また携帯等で遠隔操作できる機能がある場合など、そこから持ち主を特定し、逮捕や任意で事情を聴取される可能性も少なからずあります。また、カメラに指紋等も残っており、前科等がある場合も特定される可能性もあります。

Q8 盗撮行為が見つかり、お金を要求されました。どうずれば良いですか?

A 最近、当事務所でも、被害者の友人という男性が登場し、「バラされたくなければ、お金を支払え」と言われ、100万円程度を支払ってしまったというご相談を多く受けます。いわゆる「盗撮ハンター」と言われる存在ですね。彼らの行為は、「恐喝」という犯罪行為であると言えます。彼らは、どんどんお金を要求してくるため、ご自身では対応せず、弁護士などの専門家に相談をすることをお勧めします。

Q9 18歳ですが、盗撮してしまいました?どうなりますか?

A 原則として、家庭裁判所に送致され、家庭裁判所調査官が少年事件の調査を行い、最終的には、審判不開始か不処分、保護観察で終わる可能性があります。少年事件に長けている弁護士をお勧めします。

Q10 盗撮で逮捕されました。会社や学校にはバレますか?

A 警察が、会社に対して、連絡をして、会社・学校側に盗撮行為がバレてしまうケースも少なからずあります。その結果、退学や懲戒解雇になる場合もあります。そのため、早期に弁護士を入れて、弁護士を窓口にする必要性があります。

Q11 盗撮における警察の取り調べでは、どのような対応をしたら良いですか?

A 警察は、他の盗撮についてもいろいろと聞いてくるかと思います。その際、覚えていないことは、「覚えていない」としっかりと主張をしましょう。そして、自分が警察に伝えたことと異なる調書の場合には、訂正を申し出て、それでも納得できない内容の場合には、署名・押印する必要はありません。ただ、強引に調書をまとめてくる場合もあるため、早期に弁護士を入れて、弁護士と相談をしながら進めましょう。


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