レイ法律事務所
盗撮のぞき事件
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職業等別の対応

盗撮事件における職業等別の対応

盗撮事件は、性犯罪の一種でもあるため、事件が発覚してしまうと、その社会的反響は大きく、様々なところで対策が必要となります。
そして、職業別もしくは既婚者かどうかによっても対策は異なります。

医者・歯科医・獣医、理学療法士・作業療法士、看護師の場合

医師や歯科医師などの方々は、犯罪行為によって罰金以上の刑に処せられた場合、厚生労働大臣による行政処分(戒告、3年以内の免許の停止、免許の取り消し)の対象となります。そのため、まずは不起訴を目指す必要があります。仮に、不起訴が難しくても、医道審議会への影響を考えながら、弁護活動をしなければなりません。そのため、弁護士も医道審議会の経験が必須だといえます。

弁護士のなかには、医道審議会について全く知らない弁護士もいます。しかしながら、当事務所では、他事務所と異なり、医道審議会も専門でしているため、医道審議会を考えながら、効果的な弁護活動をすることもできます。

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教職員の場合

教職員の場合は、新聞・テレビなどで報道されてしまう可能性が高いといえます。そのため、学校側との連携が必要不可欠となります。学校側から正確な情報を開示し、誤った報道を訂正させる必要があります。しかし、学校側からの懲戒処分の可能性(地方公務員法29条)や出勤停止などの職務命令の可能性も考えると、学校と争う可能性や「職場復帰」のための交渉もしなければならず、学校側との連携も一定程度の距離感が大事であるといえます。

当事務所では、学校事故を得意をしている弁護士もいるため、学校側との交渉も一括でご依頼を受けることもできます。
70_会社を解雇されそうな方へ

会社員・アルバイトの場合

会社員の場合は、会社側から、その会社の就業規則に基づいて諭旨退職・解雇・減給・戒告等の懲戒処分を受ける可能性があります。また、勾留が長い場合、どのような形で「職場復帰」をするべきか交渉をする必要もあります。さらに会社を辞める場合であっても、退職金や残業代等の請求・交渉をすることも可能です。以上のように、会社側と争うもしくは交渉する可能性もあるため、労働分野について長けている弁護士でなければなりません。

当事務所では、労働事件について100件以上の相談・解決実績がある弁護士もいるため、会社側との交渉も一括でご依頼を受けることもできます。
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経営者の場合

経営者の場合、自らが盗撮事件等で、逮捕されてしまった場合、新聞・テレビなどで報道されてしまう可能性があります。そして、各メディアで報道されてしまうと、自らの会社の信用・信頼も失い、会社を倒産させてしまうケースもあります。そのため、事件が発覚した段階で、一日も早い対応をする必要があります。また、倒産(法人破産)に備える必要もあります。

当事務所では、会社のリスクマネージメントに強い弁護士と、債務整理(法人破産)について経験がある弁護士がいるため、会社のリスクマネージメント及び債務整理(法人・個人破産)についても一括で対応をすることができます。

NPO法人の役員になろうと考えている場合

NPO法人の役員には、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しないとなれません(特定非営利活動促進法20条3号)。そのため、まずは不起訴を目指す必要があります。仮に、不起訴が難しくても、弁護活動中に、他の役員候補などを探す必要があります。

当事務所では、NPOについて詳しい弁護士やスタッフもいるため、NPO関連も含め一括でご依頼を受けることもできます。

警察官やその他公務員の場合

警察官や公務員の場合、ほぼ確実に新聞・テレビなどで報道されてしまいます。そのため、示談をすることが非常に重要となり、一日も早く事件を終わらせることが大事となります。特に警察官の場合、示談後に不起訴処分となり、依願退職をする傾向があります。

当事務所では、盗撮事件について豊富な実績があるため、迅速に行動することができ、またメディア対策(メディアの窓口)をしながら、弁護活動をすることができます。

既婚者の場合

既婚者の場合、盗撮事件は性犯罪の一種であるため、配偶者が強い嫌悪感を抱き、離婚するケースが一定数あります。そのため、配偶者のケアをしつつ、離婚の可能性を考えながら、弁護活動をする必要があります。

当事務所では、男女トラブルについて豊富な実績があるため、万が一「離婚」になった場合でも一緒にご依頼を受けることができます。

有名人(芸能人・スポーツ選手・アーティスト等)の場合

有名人の場合、確実に新聞・テレビなどで報道されてしまいます。そのため、マスコミ対策は必須であり、また示談をすることが非常に重要となり、一日も早く事件を終わらせることが大事となります。

当事務所は、エンターテインメント分野を柱にしており、また盗撮事件について豊富な実績があるため、迅速に行動することができ、さらにメディア対策(メディアの窓口)もしながら、弁護活動をすることができます。


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