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会社を解雇されそうな方

70_会社を解雇されそうな方へ

会社を解雇されそう!どうずれば良い?

社内で盗撮行為をした場合、または社外の盗撮行為が会社にバレてしまった場合、会社から懲戒処分(減給、諭旨退職、解雇など)をされる可能性があります。解雇された場合には、退職金等が支給されない可能性もあります。また、懲戒処分をされた場合、転職活動に支障が生じる可能性があります。

そのため、出来るだけ早い段階で弁護士を入れて会社側から懲戒処分がされないように交渉をするべきです。レイ法律事務所には、労働問題や企業法務に強い弁護士もいるため、刑事弁護だけではなく、会社側と交渉をすることもできます。

確かに盗撮行為をしてしまった落ち度はあるかもしれません。しかしながら、不当に重い処分を受ける必要はありません

万が一、解雇されてしまったら?

仮に、社内で盗撮行為をしてしまい、または社外の盗撮行為が会社にバレてしまい、会社を解雇されてしまった場合、会社の懲戒処分が不当に重いとして争うこともできます。争った結果、解雇が重いと判断された場合、会社内に復帰もしくは解決金として相当額を得られる可能性もあります。また、同時に残業代等も請求することもできます。

 

懲戒処分のデメリット

・退職金が支給されない可能性がある。
・解雇された場合、家族にも迷惑がかかる。
・転職活動に支障が生じる。
・解雇されてしまった場合、残業代等もうやむやにされてしまう可能性がある  など

弁護士を入れるメリット

・会社の手続きが適正かチェックすることができる。
・不当(過大)な懲戒処分を避けることができる。
・そもそも懲戒処分されること自体を避けることができる可能性がある。
・円満退職に向けて交渉をすることができる。
・退職金を得られる可能性がある。
・退職を前提に解決金を得られる可能性がある    など

当事務所の解決事例(盗撮行為による解雇について実績多数)

ケース1

社外の盗撮行為が発覚し、会社に解雇されそうになったが、弁護士を入れて交渉をしたため、懲戒処分を避け、退職金等を支給されたうえ、円満退職
※依頼者の経済的利益は1000万円以上となっております。

ケース2

社内で盗撮行為が発覚し、会社を解雇されたが、弁護士を入れて不当に重い処分であると争い、その結果、懲戒処分を避け、退職金・解決金・残業代を得たうえで、円満退職

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